深刻化する人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能」が創設されて早２年の月日が経とうとしています。特定技能の資格を持つ外国人を雇用するには、雇用する企業に一定の支援体制を求めています。

しかしながら、中小零細企業では独自で支援体制を構築することが困難ですが、登録支援機関に支援を委託することによって、支援体制の基準を満たすことが出来ます。

つまり、登録支援機関として登録することは、新たなビジネスチャンスです。
当事務所では、登録支援機関として業務を行いたいと考える企業様の登録申請をサポートいたします。

ご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。