農地転用、法人設立、建設業許可、内容証明、各種許認可でお悩みなら、栃木県の足利市・佐野市を拠点とする越智法務行政書士事務所にお任せください。

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「官公署に提出する書類」の作成と
その代理・相談業務

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
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会社をつくりたい

行政書士は、株式会社、NPO法人等の他、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続のお手伝いとその代理を行います。

また、会社設立後にも関係官庁への手続があり、行政書士はこれらの手続の代理もいたします。

行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています。(※電子文書による「会社定款の認証」では印紙税が不要になります)

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建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。

行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また、関連する各種申請(経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等)も行います。

飲食店・遊技店を開店したい

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署等に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受けなければなりません。店舗の形態によって、以下の許可申請手続などが必要になります。

  1. 飲食店または接待飲食店営業許可申請手続
  2. 風俗営業許可申請手続(マージャン店、パチンコ店等)

産業廃棄物の処理業・自動車の解体業を始めたい

行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の申請手続を依頼に基づき幅広く手がけております。

 

 

 

日本の国籍を取得したい

日本で生まれ育ったり、日本人と結婚したりした外国籍の人の中には、日本の国籍取得を希望する人もいます。そのような場合には、窓口を法務局とした帰化申請の手続が必要です。

申請の際には、本人の面接の他、帰化許可申請書や身分関係を証明する書面、履歴書、収入に関する証明書等、多くの書類が必要になります。

留学生が卒業後に日本で就職したい

 

入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。
そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。

申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

申請取次行政書士が行うことのできる申請の種類は、主に以下のとおりです。

  1. 在留資格認定証明書交付申請(家族等の呼寄せ)
  2. 在留期間更新許可申請
  3. 在留資格変更許可申請
  4. 永住許可申請
  5. 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
  6. 資格外活動許可申請(学生アルバイト等)
  7. 就労資格証明書交付申請(転職等)

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自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい
農地を売りたい

農地転用の許可申請をする必要があります。

農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。

また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、行政書士は、これらの手続を一貫して行います。その他、以下に示す事例など、行政書士は多くの土地等に関する諸手続を取り扱います。

  1. 開発行為許可申請手続
  2. 里道・水路の用途廃止及び売払い手続
  3. 官民境界確定申請手続

詳細なご案内はこちらをご覧下さい

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