農地法とは

農地は国民の食糧を生産する基盤であることは言うまでもありません。

この大切な農地を守っていくために、農地の売買・賃借・転用等をするには、農地法によりその権利関係を明確にして、農地の所有者や耕作者の権利を守り、有効活用を図る必要があります。

また、住宅、工場等を農地に建設するためには、周囲の農業生産との調整を図る必要もあります。

このように、農地法とは農業の基盤である農地の所有や利用関係の「効果的および効率的な農地の利用」を目指した法律なのです。

農地転用とは、簡単に言えば「農地を農地以外に利用すること、または他人に売ったり貸したりすること」です。

国の農業保護政策により、勝手に農地を農地以外のものに利用することはできません。

農地以外に利用したい場合には、農地転用の許可・届出が必要になります。

農地法によって制限を受けていると、建設・開発などができません。農地転用の手続きが必要になります。

もし農地法違反が発覚した場合、3年以下の懲役、または３００万円以下の罰金の適用があり（農地法９２条）、また工事の中止命令などが出されることもあります。

工事中止命令が出されてしまうと、建設など工事がストップしますので経済的損失を受けます。

つまり農地法違反は、結果的に多大な損害をもたらす可能性があります。
農地転用手続きは、大変重要ということをご理解下さい。

農地転用の手続きについてご案内いたします

相続により農地を取得する場合や一定の地域では、厳密に農地を「農地転用」する適否を検討・審査する必要がない場合があります。

このような場合でも、「届出書」を提出することが必要となります。