株式会社について

株式会社とは・・・
新会社法の制定により、最低資本金制度が撤廃されましたので、１円の資本金でも会社を設立できるようになりました。
 ※　会社法ができる前は、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円の資本金が無ければ会社を作ることはできませんでした。
ただ、会社設立には登記費用などもかかりますから、まったく１円だけで会社が作れるというわけではありません。

新会社法では取締役１人で会社を設立できるようになりました。
旧商法では、株式会社には取締役３人、監査役１人が必要でしたので、株式会社を設立しようとした場合、自分以外に最低３人は集めなければなりませんでした。
この規制のせいで「役員」の名前貸しといったことも頻繁に行われていたのです。

前述の最低資本金制度の撤廃と合わせると、これからは１円の資本金と自分１人で株式
会社が設立できることになります。（株式譲渡制限会社の場合）
株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定め
を、定款に規定している株式会社を言います。

  社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いといえます。
会社は、資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者取引先や債権者、顧客）からの信用も得やすく、また社会的にも信用度は高くなります。

  法人に限られていたビジネスにも参入できる

個人事業では許認可がとれず、ビジネスの参入が認められない場合があります。
例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。

  出資者の責任が限定されます

出資者の責任が限定される株式会社や合同会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。

  税金の負担が軽くなる

個人事業の場合、所得税は累進税率（売上に比例した税率）で課税されます。
法人税は売上に関係なく税率が一定ですので、年間所得が一定の金額に達した場合、会社を設立した方が税金面で有利だと言えます。