東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの期待から様々な議論がなされています。

毎日の食糧を供給するためには農地が必ず必要であることは間違いありません。ただ、一方では農地を相続したものの耕作する技術も時間も無く、ただの草が生えた放棄地になってしまっている土地が増えているのも事実です。

このような問題を上手に解決できないかと考えられている策が、放棄地への太陽光発電設備の設置なのです。

農地法によって「農地転用許可」という壁があるため導入がなかなか進んではおりません。また、一気に規制を取り払ってしまうと、乱開発が進んでしまい農地を守ることができなくなってしまいます。

しかしながら、農地の状況によっては太陽光パネル設置のために「農地転用」を行うことは不可能なことではありません。平成２５年４月には農林水産省より「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについて」という見解が示されており、全国の市町村でも実際に営農式太陽光発電設備設置(ソーラーシェアリング）の許可が下りており、一時転用期間が当初の３年間から１０年間（要件あり）へと緩和されるなど、ハードルも低くなっているため、今後は一般的には太陽光発電設備設置が不可能とされている、農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地にも営農式での設置が増加するものと考えられます。

あまり目にすることのない、行政書士の業務ごとの報酬額統計調査の結果です。

専門家に業務を依頼される場合の、おおよその目安としてご参考にしていただければ幸いです。

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することになっております。
日本行政書士会連合会では、これらの報酬について、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便性に資するため、5年に１度全国的な報酬額統計調査を実施しております。