相続の開始

そもそも「相続」とは、ある人が所有していた財産や権利、負債や義務などが死亡したことによって相続人に移転することをいいます。ただし、死亡した人が取っていた資格や運転免許証など、その人の一身に専属するものは相続されません。

相続は、人が死亡した瞬間から開始されます。
つまり、人が死亡すると、その瞬間から被相続人（死亡した人のこと。）が所有していた財産や権利、負債などは全て相続人のものになります。

相続財産の名義変更等の手続きをして相続人固有の財産になるまでのあいだ、相続財産は相続人全員の共有財産となります。

共有財産となった相続財産は、相続人全員が同意しなければ処分することができなくなります。

せっかく遺言書が発見されても、遺言書の書き方が怪しかったり、遺言書が何通も出てきてどれが本当の遺言書なのか分からなかったりして、法的に有効か無効か判断に迷うことがあります。

ですが、検認では有効無効の判断は行いません。
検認はあくまでも遺言書の存在を相続人等に知らせたり、検認時の状態を確認するためのものです。

遺言書の有効無効については、検認とは別に訴訟などの手続きをして裁判所に判断してもらう必要があります。

相続が開始されると、相続財産は相続人全員の共有の財産になり、遺産分けをするときには相続人全員の同意が必要になります。
このとき、相続人が誰になるのかということは相続人自身で調査し、確定する必要があります。これは相続手続きの第一歩であり、今後の全ての手続きに影響する非常に重要なことです。

もし相続人の調査をしなかったり、自分なりに調査をしたものの漏れなどがあって本来の相続人が全員揃っていない状態で遺産分けの協議をしてしまうと、協議がまとまったとしても、その協議は法的に無効になります。

相続人の調査・確定を自分でやってみて、分からない場合や判断できない場合は、専門家に相談することをお勧めします。

相続人の調査・確定は、被相続人の死亡から出生までの戸籍類を全て集め、そこに書かれている内容を見て誰が相続人になるのか判断します。

相続のときには、相続人の利益になる相続財産のことを「プラスの財産」、相続人の負担になる財産のことを「マイナスの財産」ということがあります。

相続財産として何があるのか、全体を把握しなければ相続放棄や限定承認の手続きが必要なのか、相続税は課税されるのか、などの判断をすることができません。

特に相続放棄等の手続きは、「相続の開始を知った日から3ヶ月」と非常に短い期間のうちにしなければいけないので、できる限り早く調査して把握するようにしましょう。

ただし「遺産分割の対象となる相続財産」と「相続税を計算するときの相続財産」は、若干の違いがあります。ここでは「遺産分割の対象となる相続財産」について説明します（相続税を計算するときの相続財産については「相続税の申告」で）。

死亡が原因で支払われる退職金（死亡退職金）は、勤務先が就業規則などで独自に決めているものなので、人が死亡したら誰にでも必ず支払われるものではありません。

支払を受ける人についても就業規則などの取り決めに従って行われるので、一般的には遺産分割の対象となる財産にはならず、支払を受ける人の固有財産となります。

財産目録は、必ず作成しなければいけないものではないのですが、作成することで相続財産全体を把握することができます。

また、財産目録を相続人全員に配布することで、遺産の確認漏れや分割協議の漏れがないのかチェックすることができ、同じ情報を共有することで相続人同士の不平等感を少なくすることができます。

財産目録には、決まった様式や書き方はないので、自由に作成してかまいません。ただし、「どの財産が、どれだけあるのか」ということが誰が見てもわかるように書くことが重要です。不動産は登記簿や固定資産評価証明で書かれているように、預貯金は金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、残高といった具合になります。