相続税対策も忘れずに

相続の税金といえば相続税が有名ですが、相続税はすべての人が納めなければいけない税金ではありません。実際に相続税を納める人は、全体の5％程度といわれています。

相続税か課税されるかどうかの判断は、相続人自身がいくつかの計算を行い、具体的な数字を見て判断します。最終的な税額についても、相続人が算出しなければいけません。

相続税の課税対象となる相続財産は、遺産分割の協議をした遺産だけではなく、次のような計算式で求められた金額になります。

課税対象となる相続財産＝本来の相続財産＋みなし相続財産＋直前3年間の贈与財産＋相続時精算課税により贈与された財産−非課税相続財産−葬式費用−債務

簡単にいうと、相続税を考えるときには目の前の遺産だけでなく、生命保険金や過去に贈与された財産も含めて考えなければいけない、ということです。

特に遺産が少なくても多額の生命保険金が入った場合や、被相続人の亡くなる直前に多額の財産を贈与されていた場合は注意が必要です。

相続財産の評価については、基本的に相続時の時価で計算します。ただ、不動産や株式については、評価方法によって価格にばらつきがあります。また、評価自体も難しいので、自信がなければ税務署などで確認することをお勧めします。

相続税では、基礎控除以外にも特例として様々な減額措置や相続財産の評価方法が存在します。

相続税の課税対象となる相続財産の金額が基礎控除の金額を上回ったとしても、ここにある特例を活用することで相続税の課税を免れたり、納税する相続税を大幅に引き下げることがあります。

そこで、主な相続税の特例や評価方法をご紹介します。

相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続人が申告と納税をしなければいけません。

申告する税務署は、相続人の住所地の税務署ではなく被相続人の最後の住所を管轄する税務署です。

相続税の課税対象となる相続財産と基礎控除を比較した結果、基礎控除が上回って相続税を納税しなくてもいいときは何もしなくて構いません。